情報開示の基本方針
当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令および上場証券取引所（名古屋、東京）の定める適時開示規則に則り適時・ 適切に会社情報の開示を行います。
また、当社は、上記の法規による情報開示に加えて、当社をご理解いただく上で必要又は有用と当社が判断した情報 についても公正・公平な開示・提供を行います。
会社情報の開示にあたっては、上場証券取引所へ事前説明を行った上で、ＴＤｎｅｔへの登録並びに記者クラブでの発表を通じて、報道機関へ公表いたします。
有価証券報告書等の報告書類は、関東財務局へ提出するとともに、上場証券取引所へ遅滞無く提出いたします。 有価証券報告書等は本社及び東京事務所に備え置き公衆の縦覧に供します。
また、上記の開示情報のほか、投資判断に有用と当社が判断した情報を当社ホームページにおいて迅速・正確に開示します。
当社は、内部者取引の未然防止の観点から、適時開示規則による会社情報及び投資判断に影響を与えると当社が判断した 重要な会社情報については、ＴＤｎｅｔに登録するとともに、速やかに当社ホームページに当該情報を掲載します。
当社は、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関する質問等には 回答等を差し控えさせていただきます。
但し、「沈黙期間」の間に判明した決算内容が、既に開示した業績予想から大きく乖離し、適時開示規則に該当する差異が 生じた場合は、業績予想の修正として、当該情報を開示します。
当社は、機関投資家やアナリスト、報道関係者等、第三者に情報を提供する場合、その内容を既に開示している事実、 あるいは一般的な市場動向等の情報に限定させていただきます。
当社は、将来の業績予想や計画、戦略等に関して情報開示する場合がありますが、これらの情報には不確定要素やリスク要因が 含まれており、正確性・完全性を保証するものではありません。従って、これら将来に関する情報のみに全面的に依拠して投資 判断されることは、お控え下さい。
